キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
一方、中国も去る3月の米中高位級会談でみせたように、おとなしく引き下がる考えはない。このような局面で キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮労働党総書記はいち早く中国に親書を送り、習近平 中国国家主席もすぐさま答信を送るなど、中朝“蜜月”を強化した。米国の外交・安保長官たちがヨーロッパより先に日本と韓国を訪問するなど、ドナルド・トランプ前米政権以前へと同盟回復はなされているが、問題は日韓関係である。日韓関係は思ったより容易に回復されないことから、北朝鮮は いち早く東京オリンピックへの不参加宣言をし、日本による強硬な対北政策に強い不満を示している。
米国の対北政策が実際にどのように具現されるかは見守らなければならないが、バイデン政権は予想より速い速度で北朝鮮問題を扱っている。米中関係を考慮するという側面もあるが、バイデン政権内では北朝鮮問題をこれ以上放置してはならないという危機感が明確に存在しているものとみられる。しかし、バイデン政権が総合的なプランをもって柔軟な関与ができない場合、米朝関係は容易には進まないことになりそうだ。これまで米政権が初期には強硬な対北政策をとっていても、北朝鮮の反発と国内の政治的理由により、その後対話へと乗り出すパターンをみてきた。初めから北朝鮮を交渉の場に留めておいて、段階的な方式で信頼構築をしていったならば、現在のような北朝鮮の核能力の高度化を防ぐことできたはずだ。
先日の日米韓安保室長会議などを通して、韓国側は北朝鮮との対話の出発点として「シンガポール合意」が尊重されるべきだとし、「ハノイ会談」の決裂により中断した時点から米朝間の交渉が始まるべきだと、米国に説明している。バイデン政権が「シンガポール合意・ハノイ会談」から出発しない場合、北核交渉は原点から再び始めなければならず、多くの時間を費やすことになる。ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領は5月下旬に予定されている米韓首脳会談を通じて、このような点をバイデン大統領に直接説明しなければならない。
バイデン大統領が副大統領当時（バラク・オバマ政権）のレガシーであったイラン核合意のように、北朝鮮問題も段階的に接近することだけが、米朝の信頼回復に役立つことができる。北朝鮮の核開発凍結と部分的制裁緩和を通じて繋がりを築き、終戦宣言推進と米朝連絡事務所開設推進へと、北核交渉と米朝関係改善を同時かつ段階的に進めていくべきだ。このような局面になれば、米朝・南北関係が並行して発展でき、朝鮮半島非核化と平和体制構築が本格化することができる。さらに 北朝鮮が中国に傾かないようにすることが、むしろ米国の利益となることを説得する課題も残されている。米韓首脳会談で このようなマスタープランに対する互いの共感がなされなければ、バイデン政権の下でも北核問題の進展は困難になるだろう。
文政権としては任期が残されていないだけに、今回が最後のチャンスだと考えて努力すべきだ。今後 より激化する米中対立の中で、朝鮮半島の分断線が米中対立の代理戦とならないようにするためには、朝鮮半島の平和の価値は何よりも重要である。韓国が「米国か中国か」という二者択一ではなく、朝鮮半島問題において自主性と主導力を確保することが“鍵”である。また、米朝関係の仲裁者・運転者を越え、朝鮮半島平和の「設計者」の役割を再定立すべきである。設計者として非核化交渉の積極的な調整者であり、外交力拡大のための課題の拡散者となって、国際連帯を導いていかなければならない。
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