文大統領、15日に韓国主要企業のCEOと対話…コミュニケーション強化を図る

ムン・ジェイン（文在寅）大統領が国内半導体・電気自動車・造船業界の主要企業最高経営者（CEO）と会い、現場の声を聞く。経済界とのコミュニケーション強化を通じて、コロナ事態の克服や強力かつ早い経済回復にまい進するという意志の表れと見られる。

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文大統領は15日に大統領府で拡大経済長官会議を緊急招集し、主要戦略産業の現況を点検して対応戦略を論議するとカン・ミンソク大統領府報道官が13日、書面ブリーフィングを通じて明らかにした。文大統領が拡大経済長官会議を招集したのは1年4か月ぶりとなる。

今回の会議には、イ・ジョンベ（李禎培）サムスン電子社長、イ・ソクヒ（李錫熙）SKハイニックス社長、コン・ヨンウン（孔泳云）ヒュンダイ（現代）自動車社長、カ・サムヒョン（賈三鉉）韓国造船海洋社長、チョン・ジンテク（鄭鎭澤）サムスン重工業社長、ペ・ジェフンHMM社長、ファン・ホソン韓国海洋振興公社社長などが出席する。企業のCEO 拡大経済長官会議に個別企業のCEOが出席するのは今回が初めてだ。

文大統領が最近、数回‘経済界とのコミュニケーション強化’を強調した中で直接のコミュニケーションに出た。

文大統領は先月31日、商工の日の記念式に出席して「経済を回復して跳躍し、先導国家になるため、経済界や政府が同じ気持ちでコミュニケーションを取り、そうした過程で企業が要求する規制革新問題もコミュニケーションを活発にしてほしい」と述べた。大統領府関係者は「今回の会議は企業が中心になる会議で、コロナ以後の経済回復のための企業の役割が重要だという認識が反映された」と背景を説明した。