離散家族の生存者数は4万8559人で、死者8万4853人の約半分に迫っている状況である。
9日、韓国統一部の南北離散家族探し離散家族情報統合システムによると、1988年から昨年までの離散家族申請数は全体で13万3412人と集計された。二重死亡者は8万4853人(63.6%)、生存者は4万8559人(36.4%)であった。
その内、3月に死亡した人の数は331人と集計された。その前の月間死亡者数をみると、前月の2月に270人、1月に298人、2020年12月253人と、200人台の水準が続いていた。
その中、4か月ぶりに300人台を超えたのである。昨年、死亡者数が300人台を突破したのは、2月(382人)、8月(318人)、11月(349人)であった。
また、現在の離散家族の死亡者数は、生存者数よりも約1.74倍以上高い状況である。離散家族の高齢化により生存者数が死亡者数の半分未満になることが予測される。
生存者を年齢別に分けてみると、90歳以上が1万3837人(28.5%)、80〜89歳が1万8665人(38.4%)、70〜79歳が9285人(19.15%)、60〜69歳が4013人( 8.3%)、59歳以下が2759人(5.7%)であった。生存者67%以上が80歳を超える高齢者である。
問題は、最近の硬直した南北情勢に加え、コロナによる北朝鮮当局の国境封鎖のため、少しずつ行われていた民間レベルの交流も途絶えたことである。
一方、統一部は6日から既存の離散家族探し申請者と新規申請者等、国内外に居住するすべての南北離散家族を対象に、「2021年南北離散家族の実態調査」に乗り出した。
今回の調査を通じて離散家族一人一人の個人情報を修正・補完し、離散家族探し未申請者にも声をかける予定である。また、離散家族1世代の高齢化とコロナ流行状況などを勘案した離散家族の交流方式についても意見を聴取する予定である。
統一部当局者は「最も緊急な人道的問題である離散家族問題の根本的解決のため、多角的な策を講じていく」と述べた。
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