「北の挑発は、バイデンの初記者会見をねらったものだ」…「米国の先制譲歩はないだろう」＝韓国政府系シンクタンク

北朝鮮が日本海上に2発の弾道ミサイルを発射した中、米国は北朝鮮の要求している「先制的な敵対政策の撤回」より、人権とマネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮の弱点を指摘し、対話へと引き出そうとする戦略を展開するだろうという観測が出ている。

韓国の大統領直属 情報機関“国家情報院”傘下の政策シンクタンク“国家安保戦略研究院”のチョ・ソンニョル諮問研究委員は今日（26日）、韓国のラジオ番組に出演し「今回の弾道ミサイル発射は、バイデン大統領による就任後の初記者会見に合わせて挑発したものだ」と解釈した。

つづけて「昨年12月から今月3月まで、北朝鮮は軍の冬季訓練を実施しているが、後半部に戦略軍と放射砲兵部隊の訓練が予定されていることから、（今回の発射は）その一環である可能性がある」と説明した。

バイデン大統領が「北朝鮮の挑発は安保理決議違反であり、相応の対応をする」と言及したことについて、チョ研究委員は「その言葉の通り、北朝鮮の挑発を見過ごさないということだ」としながらも「ただ 2009年に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、バラク・オバマ政権は 立てていた対北対話基調を完全に放棄し、戦略的忍耐へと大きく旋回したような過剰対応はしないだろう」と語った。

そのような点で、チョ研究委員は「『最終結果が非核化』というバイデン大統領の表現が重要だ」と語った。「当面の交渉目標は“完全な非核化”ではなく、“最終結果”が完全な非核化だということで、当面の目標は 先日の米韓2+2戦略対話で論議されたように、弾道ミサイルによる脅威の減少方向に合わせるということを示唆している」と解釈した。

チョ研究委員は「まだ具体化されてはいないが、米国は対北政策の検討を進めている中 アントニー・ブリンケン米国務長官が明らかにしている通り、北朝鮮の人権問題が多分 重要な手段となり、マレーシアで北朝鮮の企業人を送還措置して調査しているように、マネーロンダリング容疑も重要なことだ」とし「バイデン政権は、北朝鮮が要求する敵対視政策の撤回を通じた米朝対話の再開方式よりは、北朝鮮の弱点を捉えて国際規範違反として追い込み、北朝鮮を対話へと引き出そうとするだろう」と見通した。