「シンガポール・ハノイのような機会は与えない」…低まる米北首脳会談の可能性＝韓国報道

北朝鮮が本格的に対米関連の立場を発表し、今年1月の労働党大会で決定された対米政策の具体的な内容が少しずつ確認されているようだ。

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北朝鮮のチェ・ソンフィ外務省第1次官は、前日18日に発表した談話を通じて、米国を長文で非難した。

今回の談話は、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪韓をきっかけに、16日に発表されたキム・ヨジョン党副部長の談話の二日後に出された談話だ。

ただし、キム副部長の談話が韓国に対する非難で米国についてはほんの少し言及するレベルだったとすれば、今回の談話は完全に米国に対する談話として発表された。北朝鮮官営朝鮮中央通信が18日未明、これを発表し、米国時間に合わせた17日付で発表したことも注目される部分である。

今回の談話を通じて米国に提示された課題の核心は、やはり「対朝鮮（北）敵視政策」の撤回だ。米韓連合訓練の廃止、各種対北制裁の撤回など、すべて敵視政策の撤回を求めるものである。

これは元々の北朝鮮の要求とほとんど変化のない内容だ。

今回の談話で目につく部分は、北朝鮮がトランプ政権の時の非核化交渉方式を捨てたと推定できる言及である。

チェ第1次官は「新しい変化、新しい時期を受け入れる準備もできていない」と米国を非難したが、反対に自分たちが「新しい変化、新しい時期」を求めているという意味にも捉えられる。

また、「シンガポールやハノイのような機会を再び与えないと明言する」としており、これは北米サミットを今後非核化交渉の方法として考えていないという発言だとみることもできる。

キム・ジョンウン-トランプ時代の非核化交渉は「トップ-ダウン（top down）」方式で、双方の最高指導者の決定に基づいて交渉の行方が大きく左右された。

当初、この方法は、北朝鮮の特性に良く合うと評価されていたが、交渉の「優位」に立つ米国が交渉決裂という選択をした。内部的に大きな歩みがあるだろうと強調してのぞんだ首脳外交で何の成果を出さず、最高指導者の「尊厳」にひびが入る結果となったのである。

したがって、今回の談話を起点に、北朝鮮が今後トップダウンではなく、実務交渉方式の非核化交渉を追求するだろうという予測が出ている。