北朝鮮がアメリカに撤回を要求する「敵視政策」とは？

北朝鮮が再度アメリカに「敵視政策」の撤回を要求した。今回は韓国で開かれた米韓外交・国防長官（2 + 2）会談を意識した動きとみられる。

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18日チェ・ソニ北朝鮮外務省第一外務次官は朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、アメリカの「北朝鮮接触」の事実を認めると共に、「私たちを敵視する政策が撤回されなければ無視し続ける」と明らかにした。
談話に出てくる対北朝鮮敵視政策の撤回は、北朝鮮がアメリカに対してよく使用するフレーズだ。僅か2か月前、今年1月の第8回労働党大会も敵視政策が登場している。
キム・ジョンウン（金正恩）党総書記は、第8回党大会の事業総和報告において「新しい米朝の関係確立の鍵は、アメリカが北朝鮮敵視政策を撤回することにある」という言葉で、アメリカに「条件付き関係改善論」を掲げた。

北朝鮮が言う敵視政策の歴史を振り返ってみると、1993年にまで遡る。
当時、北朝鮮は核拡散防止条約（NPT）脱退宣言と国際原子力機関（IAEA）の核査察拒否など「崖っぷち外交」を駆使していた。この時、北朝鮮が明らかにした核開発の理由がまさにアメリカの「北朝鮮敵視政策」である。
その後も北朝鮮はずっと同じ主張を繰り返してきた。ただし、敵視政策を引き合いに要求する内容は少しずつ違った。
軍事的には停戦状態終息・平和協定の締結があり、政治的には主権国家としての認定と米朝関係の正常化、経済的には制裁解除と自力更生条件の用意などがあった。

一部からは、北朝鮮が敵視政策撤廃というフレーズを意図的に曖昧に使っているという分析も出ている。状況に応じて必要なものをより多く得るために「戦略的なあいまいさ」を取っているものだ。
最近、北朝鮮がいう敵視政策の撤廃は、米韓合同軍事訓練中止と対北制裁の解除などと解釈されることもある。しかし専門家らは、北朝鮮がいう敵視政策の真意を調べる必要があると指摘した。

キョンナム（慶南）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「北朝鮮の立場では、自分たちを認めて尊重してほしいという声」であり、米韓軍事訓練と対北朝鮮制裁などの「完全な撤廃」まで望むものではないと主張した。
イム教授によると、北朝鮮はアメリカの言動が自分たちを敵視しているとし感じており、米朝間の雰囲気をよくしてほしいと理解すればよく、「米韓合同軍事訓練中止と制裁緩和などが容易ではないことは、北朝鮮は誰よりもよく知っている」とし「少なくともアメリカに対し、少なくともあまり脅威的に実施しないような態度と言動を要求するだろう」と付け加えた。

チョ・ハンボム統一研究院選任委員は、敵視政策の撤回という言葉を裏返してみると、北朝鮮が望むものを差し出せという意味で、北朝鮮は、アメリカが具体的な協議案を提示することを願っていると強調した。
チョ委員は、今回のチェ第一外務次官が「北朝鮮接触」を無視すると言ったことも、アメリカが具体的な協議案を提示しないからだと見ている。
続いてチェ第一外務次官の談話の中で「アメリカの時間稼ぎの相手をしてあげる必要はないと考えている」という内容につて「最近、アメリカが言及した対北朝鮮への接触は、とりあえず打診してみる程度だった」とし「ハノイノー・ディールを経験した北朝鮮だから、アメリカが具体的な案件を提示するまで時間を無駄にしないという意味」だと説明した。