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当局者は、早期の南北関係改善と非核化対話再開が必要だとする立場に変わりはないとし、「政府は今回の演習が朝鮮半島の平和プロセスを後押しする方向で実施されるよう、最後まで努力する」と伝えた。
与正氏は16日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」に掲載された談話で、韓米合同軍事演習を「同族を狙った侵略戦争演習」と批判し、平昌冬季五輪を機に南北融和が進んだ3年前の春に戻ることは難しいと言及した。
また、祖国平和統一委員会や金剛山国際観光局など韓国との対話・交流を担う機関の廃止を検討中だとしたほか、「(韓国が)さらに挑発する場合」と前置きした上で、軍事境界線一帯の緊張緩和をうたった2018年9月の南北軍事合意の破棄検討もあり得ると警告した。
与正氏のこうした警告に対し、同当局者は「南北の敵対関係の解消は対話に始まり交渉で終わる」とし、いかなる場合でも北朝鮮との対話と協力に向けた努力を止めてはならないと強調した。
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