文大統領の支持率「38%」…韓国土地住宅公社の“投機疑惑”が「否定的影響」

ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領の国政遂行支持率が、再び「30%台」へと落ち込んだ。最近 問題となっている韓国土地住宅公社（LH）の投機疑惑が、否定的に影響しているとみられる。

今日（12日）韓国世論調査専門企業“韓国ギャラップ”が、去る9日から11日まで 韓国内の18歳以上1003人を対象に“文大統領の職務遂行評価”を調査した結果、肯定評価は前週より2p下落した38%を記録した。

一方 否定評価は、前週対比で3p上昇した54%と集計された。肯定と否定評価の差は16pとなり、8%は意見を留保した。

昨年12月から大きな変化はないまま、文大統領の支持率は30%台後半から40%台の間にとどまり、否定評価は50%台が維持されている。

肯定評価の理由は、「新型コロナウイルス感染症への対処（26%）」が最も多く、つづいて「全般的によくやっている（10%）」、「最善を尽くしている（5%）」などの順となっている。

一方 否定評価の理由は、「不動産政策（31%）」が最も多く、つづいて「経済・民生問題の解決不足（10%）」、「全般的に不足している（7%）」などの順となった。

文大統領の支持率は、不動産政策に対する否定的世論の中 最近 問題となっているLH職員たちによる新都市事前投機疑惑が影響しているものとみられる。