なんと2年前から…LH投機疑惑、国民請願に提起されていた＝韓国

2年前、既に韓国土地住宅公社（LH）の職員や政府関係者らが新都市の敷地に事前投機していたという疑惑が、大統領府の国民請願掲示板を通じて提起されていたことが明らかになった。

請願人は2019年5月9日、大統領府の国民請願掲示板に‘3期新都市に関連して全数調査をお願いします’というタイトルの文章を通じてこのような疑惑を提起した。新都市開発現場で事前投機疑惑が広範囲に広がっていたものと見られる。

請願人は当該文章で「3期新都市に指定されたコヤン（高陽）市チャンルン（昌陵）新都市は前回の1次発表前、情報流出で不動産投機が予想され、指定が取り消された所と重なっている」とし「この地域の土地を政府関係者やLH関係者たちが買ったという話が出回っている。この噂と関連した土地取引内訳の全数調査を願う」と要求していた。

続いて「既に取り消しされた地域が再び指定されたのだが、一般市民は容易に理解することができず、徹底した調査で疑惑を解消してほしい」とし「関係者が直接（買うのか）、あるいは親族に情報が提供されたのか、それによって実際の取引につながったのか、調査が必要だ」と付け加えていた。

当該請願は3727人の同意を得たものの、大統領府の公式答弁要件を満たすことはできなかった。

昌陵新都市は2018年にLHの内部検討図面が流出し、論難になったもので、2019年5月に3期新都市と発表された。

大統領府関係者はこの請願に関し「公職綱紀活動については確認していない」と言葉を慎んだ。