これまでの米朝・南北対話の成果にも「限界」…「文政権、創意的構想が必要」

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は 残り一年あまりの期間、朝鮮半島平和プロセスをどのように「運転」するのだろうか。これまで9・19南北軍事合意などの成果があったが、「ハノイ・ノーディール」を最後に それ以降 一歩も前進することができない中、文大統領は残りの一年間で 次期政権への対北政策継承に死力を尽くすべきだという指摘が出ている。

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文政権の任期初期、対北政策に関しては肯定的な評価が優勢であった。何よりも北朝鮮の挑発が確実に減ったことである。文大統領が任期を始めた2017年5月から2017年12月まで 北朝鮮の対南挑発は大きなものだけでも10回に及んでいたが、平和の雰囲気が実り始めた2018年には挑発がなくなった。2018年の秋には 9・19南北軍事合意を引き出しながら、南北関係が根本的に変わることができるという認識を 国民に植え付けたと評価されていた。

問題は「ハノイ・ノーディール」以降である。文政権はすぐさま「運転者論」を主唱したが、米朝首脳が会い 合意に至らなかった後においては、文政権は主導的に何も成すことはできなかったとみられている。米国と北朝鮮の隙間を埋めるために、韓国政府がより創意的な解決法を見いだせなかったということである。

文政権は米朝間の隙間を埋めるかわりに、南北が独自にできることを模索した。しかし 国連による対北制裁を避けなければならなかったため、枝葉的な協力を提案することにとどまった。それらは例えば「東北アジア防疫・保健協力」の提案、「終戦宣言」の強調、「東京オリンピックでの米朝間の対話」などである。

しかし 文政権が言及したこれらのカードは、全てキム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮労働党総書記にとっては受け入れがたいものとみられている。ドナルド・トランプ米政権（当時）との関係が食い違い、また その後のジョー・バイデン新政権がどんな姿勢をとるかが曖昧な状況の中、韓国政府の「小さな提案」を受け入れることは リスクが高いという判断である。

文政権は残りの任期一年間に 新たな事業を推進することよりかは、米国と北朝鮮間の「考えの差」を縮めることに注力すべきだという指摘が出ている。次期韓国政府が文政権の遺産を受け継ぎ、朝鮮半島政策を よりよい環境で展開できるよう、集中すべきだという提案である。

「非核化」に対する米国と北朝鮮、韓国の概念を明確に再定立することが重要だという指摘も出ている。例えば 米国は北朝鮮の完全な軍縮と核廃棄にアクセントを置いている一方、北朝鮮は ある程度核を縮小すれば段階的にでも制裁解除があるものと期待していたという分析である。最初から概念の定立をしなかったことが、その原因であったということだ。

「非核化の概念」が すでに相互の間で固着化されているのなら、「新たな概念」を提示することを文政権ができるという助言もある。

韓国の政府系シンクタンク“統一研究院”のホン・ミン北朝鮮研究室長は「米朝接触の全てのことを設計できなくても、接触の土台となる我々独自の構想を提示すべきだ」とし「例えば 『相互安全保障体制』という新たな概念を定立させ、その意味を相互間で同一に調整すべきだ」と語った。

特に 時間が差し迫っているだけに、このような構想を今年前半内に速やかに定立し、米国と北朝鮮に公開して、持続的に宣言すべきだとみられている。