韓国首相「LH投機疑惑を頭を下げて謝罪…一抹の寛容も許されない」

チョン・セギュン（丁世均 ）首相は9日、韓国土地住宅公社（LH）の職員らが3期新都市の土地を事前投機した疑惑に関し、「衝撃的なニュースに失望と裏切りさえ感じられた国民の皆さんに、頭を下げて謝罪申し上げる」と述べた。

丁首相はこの日午前、政府セジョン（世宗）庁舎で第10回国務会議を主宰し、「不動産投機の根絶と住宅市場の安定のため全力を尽くしている政府としても、今回の事案の深刻さをいつにも増して重く受け止めている」と話した。

丁首相は、「政府はすべての国民の期待に背く違法で非倫理的な形態を抜本塞源するため、汎政府的にすべての力を集め対処する」とし、「提起されたすべての疑惑に対しては、一点の疑問も残らないよう徹底して調査する」と強調した。

丁首相は、「政府合同調査団の調査結果などに対する迅速な捜査のため、国家捜査本部内に国税庁や金融委員会などが参加する『政府合同特別捜査本部』を設置することにした」とし、「今回の調査と捜査を通じて確認された違法行為についても、一抹の寛容も許されない」と強調した。

また、「投機と関連した別の脱法事例が明らかになれば、それもまた厳重に措置する」とし、「土地取引の制限と不当利益の還収など厳格な再発防止装置も準備し、庶民の夢と希望を踏みにじる行為が絶対に行われないようにする」と約束した。