住宅公社職員の土地投機疑惑　合同特別捜査本部の設置指示＝韓国首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は８日、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑を巡り、警察庁の南球俊（ナム・グジュン）国家捜査本部長に対し、国税庁や金融委員会など関係機関が参加する政府合同特別捜査本部を設置するよう指示した。関係官庁と地方自治体でつくる政府合同調査団が真相究明を行っているが、捜査権限がなく、違法行為の摘発に限界があると判断した。　大きな社会問題に発展した同疑惑を巡っては、政府合同調査団の調査後、警察庁国家捜査本部を中心とする政府合同特別捜査本部が捜査を行う見通しだ。　丁首相は土地開発地域での他人名義を使った取引など違法行為を徹底的に捜査するよう指示。「すべての捜査能力を集中させてほしい」と強調した。　韓国政府は今週中の政府合同調査団の１次調査結果発表後、警察庁国家捜査本部に捜査を要請する方針だ。