外国人労働者多数の産業団地でコロナ感染対策調査＝韓国

雇用労働部（部は省に相当）は22日から3月2日まで、外国人労働者が多く働いている産業団地を中心に、製造会社事業所500か所と建設現場500か所を緊急調査することにした。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためである。

雇用労働部は、集団感染のリスクが高い外国人密集地域である、キョンギド（京畿道）シフン（始興）・アンサン（安山）市会産業団地、インチョン（仁川）西区産業団地、京畿道キンポ（金浦）ハクウン（鶴雲）産業団地、チュンチョンナムド（忠清南道）チョンアン（天安）産業団地を中心に外国人労働者が多く働く雇用業者を調査すると、21日に発表した。

防疫上の対策が守られていない事業所は、地方自治団体に通知して過料を課し、自治体と合同調査を実施する。

また、勤労監督官の事業場監督（年間1万3000か所）と産業安全保健公団のパトロール点検（年7万か所）時、防疫上対策の遵守状況を最優先に調査、指導することにした。

マスク着用や体温測定、食堂などパーテーション設置有無、寮の共同施設人数制限有無などが必須調査対象である。

雇用部は、感染予防教育と広報にも力を注ぐ。

新型コロナ地域協議体を介し、感染リスクの高い事業所の感染動向をリアルタイムで確認し、感染の原因など共有類似事例を防ぐ予定である。

新型コロナの防疫上の対策の教育は、労働安全衛生法上の義務教育として認定し、外国人雇用事業主が新型コロナ予防教育を修了すると、新規外国人労働者を割り当てる際に、加点を付与するインセンティブも提供する。

雇用部は分かりやすい防疫上の対策OPS（One Page Sheet）と外国人労働者のために16ヶ国語に翻訳された防疫上の対策も提供する。

イ・ジェガプ長官は「事業所短期集中調査や感染症モニタリングシステムの構築、感染症の予防教育を通じて、外国人労働者を含む事業所の新型コロナ感染予防に総力をあげて対応する」と述べた。