韓国の教育部は21日、疾病管理庁とオンライン会議を開き、新学期に備えて学校防疫など、詰めの段階に入った始業準備の内容を点検し、学校現場への支援案についてこのように論議したと述べた。
ユ・ウネ（兪銀惠）社会副総理兼教育部長官の主宰で開かれたオンライン会議で、チョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁長など関係者たちは、今年のコロナ状況の長期化によって発生しかねない学力格差を防止するため、登校授業を拡大することにしただけに、安全な登校授業のためには一層徹底した備えを伴うべきだという認識を示した。
特に、学校へのコロナ流入を予防するため、新学期の学校防疫準備状況の点検に重点を置いた。まず、学校で共通に取るべき防疫措置事項や患者発生など、有事の際の対処要領を盛り込んだ学校防疫指針の補完を案内した。クラブ活動や個人で集まっての活動など、私的な集まりは5人以上禁止の遵守など、学校外の徹底した防疫守則の遵守も訴えた。
続いてコロナの防疫強化のため、学校防疫専担支援人員を5万4000人配置することにし、まず1学期だけでも1889億ウォン（約177億円）を投入する。防疫物品を学校内に備蓄することにし、マスクは生徒1人当たり11枚、手指の消毒剤はクラス当たり12筒、アルコールティッシュはクラス当たり8個、体温計はクラス当たり1個以上などを配置する。
登校前は家庭で、自己健康状態をアプリ（またはウェブ）で把握する自己診断システムは、始業1週間前の23日から再開する。学生または教職員本人や同居家族から疑われる症状が出て、コロナの診断検査を受けると、結果が出るまで登校・出勤を中断することにした。始業後、学校別に疑われる症状の発生状況の分析と備えのための特別観察期間も2週間運営する。
全国レベルで募集している学校は入寮生を対象に入寮前検査、社会的距離確保2.5段階以上の場合は周期的な検査などの先制無料検査を推進する。
3月からの新学期には、徹底した学校防疫を支援・点検するため、‘教育部・疾病管理庁間協議会’を定期的に実施する計画だ。
さらに教育部は、昨年の遠隔授業の長期化による新学年適応・支援のため、保護者向けの‘情緒および身体健康診断ツール’を開発し、22日の登校前から実施することにした。始業後、3月からは精神健康医療脆弱学生に対し、小児精神科専門医などの専門家が学校を直接訪問して支援するサービスも推進する。
新学期が1週間後に迫っている中、教育部と市道教育庁は旧正月以降、学校現場の防疫と安全管理の準備実態を確認するための点検を推進し、登校授業に全力を傾けていると強調した。教育部は118校、教育庁は2650校など、計2768校を点検した。
兪副総理は「登校事業の拡大を懸念する保護者の心配と不安はよく承知しており、防疫当局を含めて関係部署や市道教育庁、学校と緊密にコミュニケーションを取り、協力して生徒たちが安全に学習を続けられるように総力を傾ける」とし「生徒たちがコロナの中、安全に過ごすためには家庭での協力も非常に重要で、保護者にも子どもの健康指導や実践により一層協力していただくことをお願いする」と述べた。
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