【ソウル１１日聯合】政府が１９９０年以降に合計１０００億ウォン以上を投入した１０大国策研究事業のうち、コード分割多重接続（ＣＤＭＡ）の商用化、次世代フラットディスプレーの開発、高速鉄道（ＫＴＸ）など７つの事業は比較的順調に進んだと評価された。一方、軍民兼用技術と環境工学技術の開発事業、試験的テクノパーク組成事業の３事業は、十分に行われなかったとの評価を受けた。
　科学技術革新本部は１１日、政府が１９９２年から２００４年まで将来の成長原動力創出のため合計２兆６９７９億ウォンを投入した１０大国策研究事業に対し、成果分析を行った結果を明らかにした。

　順調と評価された７事業の成功要因としては、政府の戦略的な支援分野選択や研究開発資源の集中、産業動向と市場ニーズに応じた能動的な事業運営などが挙げられた。しかし、次世代フラットディスプレー事業の推進過程では産学研協力の求心点だった拠点研究団の活用不足、ＣＤＭＡ商用化事業では米クアルコム社との技術料交渉の未解決、次世代半導体事業での部品・装備技術開発分野に対する中小企業の参加不足などについては十分ではないと指摘された。


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