日米防衛費協定1年延長、負担金現行維持＝韓国報道

米国と日本政府が在日米軍防衛費の特別協定を1年延長し、今年度に、日本政府の負担額を現行水準である2000億円のままにすることに合意したと17日、NHKなどが報道した。

日本政府は、協定が来月終了することを考慮し、2021年度に日本政府の負担額を前年（2020年度）比1.2%引き上げた2017億円で合意し、その後の分担金については、今後協議を続けていくことにしたと明らかにした。

茂木敏充外相はこの日の記者会見で、「在日米軍は、日本の防衛だけでなく、インド・太平洋地域の平和と安定のためには欠かせない存在」とし「バイデン政権発足後、早い時期に合意に達することができたのは、日米同盟の信頼を示している」と述べた。

在日米軍駐留費分担の根拠となる現行の日米防衛費特別協定は、来月末に終了する予定で、昨年11月から、双方の間の実務交渉が進められてきた。日本政府は、通常5年ごとに米国と防衛費協定を結んでいるが、今回の1年延長の合意は異例という評価だ。