最近、三日連続、国内の新規感染者が急増したことで、政府が苦渋の決断で出したメッセージだ。飲食店等の社会・経済的回復も重要だが、防疫よりも優先順位になるものはないという政府の立場が強く反映された。
17日、ソン・ヨンレ保健福祉部、中央事故収拾本部社会戦略班長は定例会見で、「経済悪化と国民の疲労が溜まり（今月15日、社会的距離の確保を）緩和したが、感染者の増加傾向が続けば、現在の措置を再び強化する方向に検討する余地がある」と述べた。
ソン班長は続いて「（多人数の利用施設）運営制限時間を夜9時から10時に緩和させたことも感染者発生の推移に応じて再検討すべき事案と見ている」と付け加えた。
中央防疫対策本部によると、この日午前0時現在、新規感染者は621人で、前日0時比164人増加した。600人台超えたのは、今年1月10日に657人の発生以来、38日ぶりだ。
今まで鈍化傾向にあった感染が再び原点に戻る状況である。最近五日間、新規感染者の推移（0時基準）は、「362→326→343→457→621人」と三日目から増加し、増加幅は徐々に大きくなった。
特に1週間、一日平均国内発生感染者は405.9人で、再度「社会的距離の確保」2.5段階基準（週平均400〜500人）に入った。
政府が3月から新たに適用する「社会的距離の確保“改編案”」も、現在の状況では適用開始を断定することができないというのが、政府の立場である。
改編案は自営業者の意見を十分に反映しながら、流行状況が安定的に制御されているときに実施するというのが政府の当初の計画であった。
ソン班長は「新たに改編する“社会的距離の確保”は、現“社会的距離の確保”より自律と責任の原則に基づき防疫措置が緩和される方向に設計されているので、改編は、予定通り準備するが、履行時期は引き続き検討することになるだろう」と述べた。
ユン・テホ防疫総括班長も「“社会的距離の確保”改編に複数の問題が生じるだろう」とし「再度感染が広がっている状況で、新しい“社会的距離の確保”で混乱が生じる可能性があり、履行時期を検討することになるだろう」と説明した。
これに政府は、防疫活動で最も重要な要素である国民の参加を重ね重ね訴えた。ソン班長は「政府の防疫緩和措置が再び調整されないよう、施設管理者や利用者は防疫上の注意を徹底し、感染拡大が起こらないように協力してほしい」と要請した。
政府は15日0時から、首都圏は「社会的距離の確保」2段階、非首都圏は1.5段階に緩和した。首都圏の一部の多人数利用施設については、営業制限時間を従来の夜9時から10時に1時間延長した。比較的感染者の割合が小さい非首都圏については、8日0時から、これを先に適用した。
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