北朝鮮　党大会で条件付き関係改善示唆＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は17日、国会国防委員会に提出した業務報告資料で、北朝鮮が朝鮮労働党大会（1月5～12日）で対韓・対米関係を巡り、条件付きの関係改善を示唆したと分析した。

　同部は党大会について、「わが軍の戦力増強と韓米合同演習を根本的な問題として提起しながら、根本問題が解決する場合の南北関係改善の余地も示唆し、米国に対し『（相手の出方次第で対応を変える）強対強、善対善』の原則の下で『対北敵視政策』の撤回を求めた」と説明した。

　北朝鮮軍の動向については、「2018年5月24日、豊渓里の核実験場を廃棄した後、特異な動向は確認されていない」として、寧辺にある5メガワット原子炉の稼働停止の長期間継続、ミサイル研究開発施設の拡張継続などが捉えられると明らかにした。

　また、北朝鮮軍は警戒態勢を強化し、安定的な状況管理下で冬季訓練を実施していると伝えた。

　バイデン米政権の朝鮮半島安保政策に関しては、「実務交渉を経て実質的な合意を引き出した後、必要時には首脳会談を活用するボトムアップとトップダウンを併用する方式の非核化交渉を推進する可能性がある」と説明。「中国を含む国際社会との連携の下で対北制裁を継続しながら、北を交渉テーブルに引き出すための外交努力を並行すると予想する」と報告した。

　その上で、2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉の早期妥結と米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管など主な懸案に対応するため、韓米国防当局の高官協議チャンネルを早期に構築する方針を示した。