韓国国民の64%「コロナで教育格差が広がった」と回答…生徒・教師間のコミュニケーションには限界があるため

韓国国民の10人に6人は、新型コロナウイルス感染症の影響で教育格差が広がったと評価していることが分かった。

イ・タンヒ（李誕熙）共に民主党議員は16日、世論調査機関にリサーチビューに依頼して、昨年12月4日から6日までの3日間、全国の満18歳以上の成人男女1000人を対象に行った世論調査の結果を発表した。

調査結果によると、コロナの拡散による遠隔授業で教育格差が‘広がった’という回答が64.4%で‘広がらなかった’の22.6%より2.8倍数値が高かった。

教育格差が広がったという回答（643人）のうち、教育格差が広がった最大の理由として、‘生徒・教師間のコミュニケーションの限界’を挙げた回答者が35.9%で最も多かった。

続いて‘親のケア不足など家庭環境の差’30.7%、’自己主導学習能力の差’20.3%の順となった。

親の所得水準が生徒間の教育格差発生に影響を与えていると思うかという質問には、86.0%が‘ある’と答えた。影響はないという回答は8.8%に止まった。

ただし、小・中・高校生の子どもがいると答えた回答層では、‘影響がある’81.0%、‘影響がない’12.0%となり、両回答間の差は相対的に少なかった。

教室内で距離確保が常時可能になるよう1クラスの生徒数を減らす案には、56.5%が賛成を示した。反対は33.2%だった。

小・中・高校生の子どもがいる回答層では賛成が60.7%で、反対の31.0%より2倍程度多かった。

適正水準の1クラス当たり生徒数は61.1%が‘20人以下’で最も多かった。続いて‘30人以下’が17.7%、‘10人以下’が15.9%の順だった。