教育部長官「3月の始業、延期はない…学習格差の解消に最善を尽くす」＝韓国

ユ・ウネ（兪銀惠）副首相兼教育部長官は16日、新型コロナウイルス感染症事態の中、新学期の始業を控えていることについて「始業は延期せず、3月から開始」とし「生徒たちがより多くの時間、登校できるように準備する」と述べた。

遠隔授業の長期化で学習格差が深刻化したという指摘が絶えないことについては「新型コロナウイルス感染症で教育の両極化がさらに深刻になったというのが大方の診断」とし「地域別、学校別、学年別の差を考慮した支援で格差解消のために最善を尽くす」という考えを明らかにした。

兪副首相はこの日、国会教育委員会全体会議に出席し、キム・ビョンウク（金炳旭）無所属議員の「学力格差が広がったということを大多数の国民が実感している」という指摘を受け「学習格差を解消するための案として、登校授業が必要な学年を優先的に拡大していく準備をしており、昨年の経験をもとに、改善された状況で学習を提供する」と述べた。

教育部は感染症の拡大とは関係なく、3月2日から新学期を始め、法定授業日も削減しない方針だ。社会的距離確保の2段階までは、小学校1、2年生と特殊教育対象の生徒を毎日登校させ、学校の密集度基準から除外し、他の学年の登校も拡大する案を進める。

兪副首相は「1クラス30人以上の過密学級に対しては、（期間制）教師2000人を追加で配置し、協力教師制を運営したり、学級を増設するなどの案を通じて学習格差を緩和する」とし「基礎学力が足りない小・中・高校生を集中支援するための国家基礎学力支援センターも新設する」と明らかにした。

コロナの長期化で一部では、保護者に‘登校選択権’を付与すべきだという主張が出ているが、兪副首相は「校外体験学習で家庭学習が可能な期間を30～40日まで増やしたが、これ以上増やすのは現実的に難しい」と述べ、不可の方針を改めて明らかにした。

「子どもの世話の空白問題は依然として心配だ。申請者が多く、学校での子どもの世話の申請はストップしているという情報が今も入ってきている」というクォン・インスク（権仁淑）共に民主党議員の指摘に対し、兪副首相は「需要に比べ、十分に供給されていないため、現場では困難があると聞いている」と答えた。

さらに「地域の需要に合わせて子供の世話をする自治体協力ケアモデルを今年から新たに始める」とし「自治体と女性家族部、保健福祉部などと共に、需要に合わせて多様な供給体系を作る案を用意している」と付け加えた。

感染病拡散を防ぐためには学校従事者に対するワクチン優先接種が必要だという主張が絶えないことに対しては「保健教師や特殊学校教師などはもう少し優先順位を上げて、優先接種しなければならないと要請し、協議している」と強調した。

コロナ事態以後、教育界の優先課題とされた1クラス生徒数の削減に対しては「地域別の特性があり、全国市道教育監協議会と適正規模の1クラス生徒数に対する研究用役を進行しようと思う」とし「教員の場合、全体の規模は削減方向に行くしかないが、生徒数が減ったとしても必ず減らさなければならないということではない」と説明した。