米韓防衛費交渉、バイデン政権発足後「急展開」…「13%引き上げ案」を前提に協議

ドナルド・トランプ米政権当時、米国側の過度な引き上げ要求により中断していた米韓防衛費分担金交渉は、ジョー・バイデン米政権の発足以降 急展開している。

韓国政府の消息筋はきのう（15日）「米韓における在韓米軍防衛費分担金交渉が、近いうちに妥結するものとみられる」とし「すでに合意に至った“13%引き上げ案”を前提に、両政府が話し合いを加速させている」と語った。

韓国側による在韓米軍分担金を以前対比で13%引き上げ、3年以上の多年間契約を結ぶ案が有力だと伝えられている。これは トランプ政権当時、米韓両国の実務者たちが暫定的に合意した内容でもある。しかし その後 トランプ大統領がこれを拒否したことで、米韓防衛費分担金交渉は長期間 中断されていた。

すでに2019年末に締結されるべきであった防衛費分担金特別協定（SMA）の妥結が2年以上 遅延している状況の中、バイデン政権は 米韓両国が暫定的に合意した内容を土台として早期に締結することが望ましいと判断しているとみられる。

韓国外交部（外務省に相当）は「具体的な交渉内容は確認することはできないが、互いに受け入れ可能な合意が早期になされるよう、緊密に努力している」と語った。