雇用回復へ総力対応　積極財政も辞さず＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日の閣議で、雇用の回復に向け、政府を挙げて総力体制で取り組むよう指示した。

　文大統領は「失業者数が150万人を超えるなど、雇用状況が極めて深刻だ。防疫措置で不可避な側面もあるが、国民生活の側面では非常に痛い」と指摘。「業種別・階層別の二極化が深刻になったことがさらに痛い」と述べた上で、「状況を重く認識し、早急に対策を講じてほしい」と強調した。

　また、財政の積極的な役割が必要として、「政府、自治体、公共機関が力を合わせ、1～3月期に90万以上の雇用を創出する計画を必ず履行する」と表明。110兆ウォン（約10兆5700億円）規模の公共・民間投資プロジェクトも迅速に推進する考えを示した。

　とりわけ、4度目となる新型コロナウイルス支援金を通じ、社会的弱者に対する追加支援を講じると明らかにした。