韓国環境部(日本の環境省に相当)は、中央災難安全対策本部で、この日から首都圏は2.5段階から2段階に、非首都圏は2段階から1.5段階に調整されることに伴い、所管する国公立施設の運営制限を緩和すると明らかにした。
今回の緩和措置で、非首都圏地域の国立公園生態探訪院、国立生態院(忠南、舒川)、国立洛東江生物資源館(慶北、尚州)、公営動物園など、不特定多数が利用する国公立施設の運営制限が緩和される。
北漢山など首都圏地域の国立公園は、室内施設の運営中断を維持し、非首都圏の国立公園は、生態探訪院および探訪案内所などの室内施設を収容人員の50%以内に制限して運営する。
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