文大統領　国土交通部から１６日に業務報告＝不動産対策など点検

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通部長官からテレビ会議形式で同部の業務報告を受ける。青瓦台（大統領府）のイム・セウン副報道官が１５日の会見で伝えた。　この席には与党「共に民主党」から李洛淵（イ・ナギョン）代表、金太年（キム・テニョン）院内代表、洪翼杓（ホン・イクピョ）政策委員会議長、国会国土交通委員会の陳善美（チン・ソンミ）委員長などが参加する。　業務報告には政府が発表した不動産供給対策を具体的に履行するための措置が盛り込まれるものとみられる。　国土交通部、企画財政部、ソウル市は４日、公共機関が直接手掛ける建て替え事業や再開発事業を通じ、２０２５年までにソウルに３２万戸など首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）に６１万６０００戸、地方の大都市に２２万戸の全国計８３万６０００戸の住宅を供給する計画を発表した。　業務報告後は専門家や有識者を交えた意見交換が行われる予定だ。