韓国、「同盟国の罠」にはまるか…米国は「同じ声」を要求する可能性

今年1月に発足したジョー・バイデン米政権は「同盟強化」を外交安保戦略の核心課題の一つとして掲げる中、韓国政府が「同盟の罠」にはまる可能性があるという見方が出ている。

バイデン政権による対北戦略の方向性など いわゆる「インド・太平洋戦略」において韓国の“特殊性”を配慮することよりも、日本を含めた他の同盟国と「同じ声」を出すことを要求する可能性が高いという点からの懸念である。

去る12日の米韓外相電話対話で、米国側はバイデン大統領の「同盟強化」の公約とともに「日米韓協力の重要性」を強調したと、米国務省は明らかにしている。

バイデン政権が このように日本と韓国を相手に「同盟国間の協力」を強調する背景には、基本的に「米国一国で中国を相手にするには手強い」という認識があるからだ。

現在 中国は高度成長した経済力を基に、軍事的にも政治・外交的にもアジア・ヨーロッパ・アフリカなどの各国に対する影響力拡大に熱を上げている状況である。

このため 一部では、米国が1985年の「プラザ合意」で日本の高度成長にブレーキをかけさせた当時、英国・フランス・ドイツ（西ドイツ）などヨーロッパの同盟国たちの支援を引き出したことと同様に、今後 中国を相手にする過程でも日本・韓国・オーストラリア・インドなどインド・太平洋域内の同盟国および友邦国を積極的に活用しようとするだろうという観測も出ている。当時のプラザ合意と差があるとすれば、当時の日本は「経済カード」だけで その独走を阻止することができたが、今の中国には（経済だけではない）それ以上の手段が必要だということである。

しかし 韓国政府は「米韓関係だけではく、中韓関係も考慮しなければならない」という現実的理由のため、米国発の同盟強化基調に積極的に加勢できない立場である。

韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長は「（韓国）政府があいまいな立場を続けるという戦略を固持するなら、『二兎追うものは一兎をも得ず』という結果になる可能性がある」と語った。

対北政策においても、南北関係を米朝関係より優先するしかない韓国政府の立場では、その発言権が弱くなる可能性が高いということになる。

米政権内では最近「対北問題を、米朝2国間ではない多国間協議という枠で扱う必要がある」という主張が出ているが、一部では「過去に失敗した6か国会談ではなく、米国と民主主義同盟国たちが共にする枠で扱うだろう」という観測がなされている。