2日、ソウル市が発表した「国民経済 5大思いやり対策」の一環である。事業費は総額15億ウォンで、政府の災害支援金の対象から除外された事業者に会社の規模に関係なく支給される。
迅速に支給するため、最低限の基準と必要な書類に雇用人員(旅行業)と年間売上額(零細企業 売上基準)のみ確認する予定だ。
旅行業は「常用労働者5人以上、年間売上額30億ウォン(2億8000万円)以下」のソウル市に登録されている会社であれば支援金を受けられる。
ホテル業と国際会議業は雇用人員に関係なく、それぞれ年間売上10億ウォン(約9千300万円)以下(ホテル業)、年間売上30億ウォン(2億8000万円)以下(国際会議業)の零細企業の基準に該当する会社すべてが申請可能なようにする。
業種の特性上、雇用人数または売上基準を満たせず、政府の災害支援金を受けられなかった会社はすべて支援する計画だ。
申請の受付は22日から26日 午後6時まで可能だ。また、新型コロナウイルス拡大防止のため、ソウル観光財団ホームページからオンラインのみで申請を受け付ける。
支援金は申請対象かどうかの確認を経て、来月2日から順次支給される。
シュ・ヨンテ ソウル市 観光体育局長は「今回の緊急支援金が、業界の厳しい状況を乗り越えるところに微力ながらお力添えできれば幸いだ。」とし「コロナ時代の中で、安全にソウルの観光を活性化させるために方案も検討していく。」と述べた。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 75