今年上半期は待たねばならないという観測が出る中、米国としては北朝鮮を挑発しないようにしながらも、場合によっては対北朝鮮誘引策を打ち出す必要があるという主張が出ている。
バイデン政権は対北朝鮮政策の全般的な見直しに入った状態だ。
トニー・ブルリンカーン国務長官は先月21日（現地時間）、上院承認聴聞会でドナルド・トランプ前政権の対北朝鮮政策を全面的に見直しするという意向を明らかにし、1日にNBCニュースとのインタビューで、追加制裁の可能性と対北朝鮮インセンティブについて同時に言及した。
ネッド・プライス米国務省報道官は12日（現地時間）の記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する質問に対し「緊急の優先順位だ。同盟友好国と共にその解決に専念する」と述べた。
しかし、対北朝鮮政策の見直しには手続き上、約3〜4か月かかる上に、新型コロナへの対応、中国との争いをはじめ、核合意復帰をめぐるイランとのやり取り、ミャンマー軍部のクーデターまで国内外の課題が山積しており、対北政策検討には時間がかかるものとみられる。
先立って今月9日、国務省が定例会見で発表した通り、米国は北朝鮮の挑発よりも、悪化した日韓関係をより懸念しており、対北よりも日米韓3か国の結束に関して注力していく可能性が高い。
2019年10月の北米ストックホルム実務交渉の決裂後、米北間の対話は、実質的に断絶した状況であるが、バイデン政権が対北朝鮮政策の検討を終え、北朝鮮と対話する日までは時間がかかることが予想される。それまでは、北朝鮮を挑発しないようにする必要があると思われる。
バイデン政権の対北対応において最もカギとなるのは、3月初めに予定された米韓連合訓練の規模である。2018年トランプ元大統領は、シンガポール会談（6月12日）を控えて、3月に予定されていた米韓連合訓練中止の意思を明らかにし、実際のいくつかの訓練が延期または縮小された。
北朝鮮はこれまで毎年3〜4月に行われる米韓連合訓練に敏感に反応をしてきた。米韓が最大の力で軍事力を整備すれば、北朝鮮は軍事的にも経済的にも萎縮するしかないからだ。
このような背景から、金正恩北朝鮮労働党総書記は先月開かれた第8回党大会で「3年前の春の日」に戻るには、米軍の米韓連合訓練を中止せねばならないと強調した。
バイデン政権は米韓連合訓練についてはまだ何の立場を示していないが、これに関連した決定がバイデン政権の対北政策のカギとなる見通しだ。
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