アメリカ、ジョージア州知事、SKイノベーションバッテリー技術盗用判決の受入拒否

アメリカジョージア州知事が、バイデン大統領に対し、SKイノベーションを巡る判決を覆してほしいと要請したと、ロイター通信が12日（現地時間）報じた。

ブライアン・ケンプ州知事はこの日「今回の判決は南部州に建設中の電気自動車バッテリー製造会社の工場に被害を与える」とし、このように主張した。

ケンプ州知事の要請は、米国際貿易委員会（ITC）が、SKイノベーションが電気自動車バッテリー技術と関連した営業秘密を盗用した容疑を認めた判決が出てから2日後に出たものだ。

バイデン大統領は、今後60日以内にITC判決の容認あるいは拒否決定を下すことになる。

バイデン大統領がITC判決を受け入れれば、SKイノベーションは今後10年間、アメリカでの製造・販売等ができなくなり、拒否すれば、ITCの判決が意味を失うことになる。

これは2019年から2年間続いた「バッテリー戦争」でLGエネルギーソリューションが勝利を収めたものだ。

ITCは11日、LGエネルギーソリューションとSKイノベーションのバッテリー営業秘密侵害訴訟の最終判決で、LGエネルギーソリューションの営業秘密を侵害したSKイノベーションのバッテリーセルとモジュール、関連部品などに対し、10年間の米国内輸入禁止を命令した。

これはITC傘下の不公正輸入調査局（OUII）が当初提案した制裁期間よりさらに増えたものだ。昨年OUIIは証拠隠滅の情況があるSKイノベーションに対する早期敗訴決定を要請し、SKバッテリーの米国内輸入と販売・流通を5年以上禁止すべきだという意見を出していた。

ITCがOUIIの要請どおり早期敗訴決定を維持しながらも、制裁期間を10年に延ばしたのは、やや予想外と見ている。

ITCの決定は、SKイノベーションが営業秘密を広範囲に侵害し、バッテリー産業の急速な技術発展速度を考慮しても、長期間にわたって研究・開発しなければ得られない技術だというLG側の主張が受け入れられたものとみられる。