今日(11日)産経新聞と時事通信によると、茂木敏充外相は 前日にアントニー・ブリンケン米国務長官と約40分間 電話会談を行ない、ミャンマー軍部によるクーデター事態に関する両国の懸念を共有した。
日米双方は対話で、ミャンマーの首都ネピドーで 警察がデモ隊に向かって発砲した事案を強く非難し、民間人に対する“暴力的対応”を即 停止するよう要求することで意見を交わした。
また 双方はミャンマー軍部に対して、アウンサンスーチー国家顧問など拘禁された政府要人たちの釈放と、民主的な政治体制の早期回復を要求することで合意した。
その他にも日米双方は、最近 中国が自国の水域内で海洋警察の武器使用を許可する法律施行に入ったことに対する懸念を共有し、両国が連携して対応することで意見が一致した。
また 「自由で開かれたインド・太平洋」実現のためのクアッド4か国の提携を強化することも話し合われた。
米国務省は この日の報道資料を通じて「日米外相は、自由で開放されたインド・太平洋のために、必須的な平和と安保・繁栄の礎石として 日米同盟の力を再確認し、日米韓の三角協力とクアッドを含めた追加的な域内協力を歓迎する」と伝えた。
日米外交トップの電話会談は、先月26日のブリンケン長官就任時に行われて以降、今回が2度目となる。
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