中国政府は、強化された宗教人の管理・監督規定を今年5月に施行する。この規定は、宗教の中国化、すなわち宗教人に民族統合と国家安保保護の責任を義務化し、宗教弾圧を強化しようとする試みだという批判が出ている。

きのう(9日)中国官営“新華社通信”などの中国メディアによると、この日 中国国家宗教管理当局は、宗教人の行動綱領と義務を盛り込んだ「宗教人管理規定」を発表した。この規定は、今年の5月1日から施行される。

この規定の具体的な内容は、宗教人たちは国家安保と公共安全に悪い影響を及ぼす活動をしてはならず、宗教による極端主義的な行動を煽ってはならないとするものである。

また 国家統合に害を及ぼすテロ行為に加担してはならない。外部の宗教勢力の影響を受け、国家秩序を崩壊させてはならないという内容も含まれている。

特に 目立っているのは、「宗教の中国化」を強調している点である。この規定には「宗教研究を通じて中国社会の和合を図り、宗教と社会を融合させ、宗教の中国化に尽力しなければならない」と明示されている。

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