非首都圏の営業時間制限緩和、 旧正月連休の「風船効果」に懸念＝韓国

政府が非首都圏の多重利用施設の営業時間を午後10時まで1時間延長したことに対し、市民らの批判が上がっている。　

新型コロナウイルス新規感染者が依然として少なくない状況であるだけに、営業時間制限の緩和は時期尚早だとの反応だ。

さらに非首都圏にのみ適用した今回の方針により連休を楽しもうとする人たちが首都圏の外に向かう「風船効果」が発生する可能性があるとの懸念も出ている。

7日主なSNSやポータルサイトなどのオンライン上では、政府の方針に対し「非首都圏に遠征に出るのではないか」、「お酒を飲みに非首都圏に行くのではないか心配だ」など不満の声が掲載された。

中央災難安全対策本部は今月6日、非首都圏地域の多重利用施設（食堂・カフェ、室内体育施設、カラオケ、訪問販売業、室内スタンディング公演場、パーティールーム）の運営時間制限を午後9時から10時に1時間緩和すると発表した。

ただ首都圏の多重利用施設の運営時間制限はこれまで通り午後9時までに維持される。5人以上の集まり禁止措置も持続される。

小商工人対策委員会のチェ・ユンシク委員長は、「なぜ政府が明確な政策なしに自営業者間の公平性の論争のみ引き起こすのか理解できない」と話した。

専門家らは、小商工人の反発はあるが一律的に営業時間を延長するには負担が伴う状況で、政府がそれなりの折衷案を見つけようと努力したものと評価している。

ハンリム（翰林）大学感染内科のイ・ジェガプ教授は、「首都圏の自営業者らに『1時間増やしてあげた』と言うことはできるが、満足できる時間でもない」とし、「曖昧な決定を下したのはそれだけ悩んだということだろう」と説明した。

また、「今回の政策が市民らに対し新型コロナウイルスが安定したとのサインを与えるかもしれない状況で、風船効果が発生しないよう上手く対処しなければならない」と強調した。