「バイデン、文在寅は米韓合同軍事演習を中断しろ」…日本の朝鮮総連が声明=韓国報道

日本国内の親北朝鮮団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙朝鮮新報に韓合同軍事演習の中止を要求する内容の声明が掲載された。

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7日、朝鮮新報によると、6・15共同宣言実践日本地域委員会は5日の声明で「（米韓合同軍事演習は）民族自主と民族自決の原則をあきらかにした南北共同宣言への裏切りであり、民族の運命を外勢に籠絡される売国かつ国を裏切る行為」とし「訓練を中止することを強く要求する」と述べた。

日本地域委員会は「南の全兵力と在韓米軍、海外駐留米軍兵力と、莫大な戦略資産を動員し展開される米韓合同軍事演習は名実共に北を狙った世界最大規模の侵略訓練ということを世間は既に知っている」とし「このようなことに『恒例の』『防御上の』だの『適切なレベル』『縮小』を言ってみても、その反民族的、侵略的な属性をごまかすことはできない」と主張した。

日本地域委員会は、アメリカのバイデン新政権に対しても「今回の合同軍事演習の企図に、アメリカの侵略的本性と平和妨害者としての正体は変わらないということが明らかになった」とし「私たちはアメリカの覇権と対北朝鮮敵視政策、反民族的、反統一的対決策動に断固として反対し糾弾する」と重ねて表明した。

日本地域委員会青年学生協議会も6日の声明で「（2018年の最初の北米サミットとシンガポール共同声明などにも関わらず）、アメリカは約束を守らず北朝鮮に制裁と圧迫、南北関係の干渉だけをしてきた。そんな中、アメリカ登場したバイデン新政府は、北朝鮮への「新しい戦略」の採択云々で歴史に逆行する合同軍事演習から始めようとしている」と非難した。

協議会は、「アメリカのバイデン政府は北朝鮮への敵視政策、祖国半島への覇権政策と干渉を今すぐ撤回すべきだ」と要求する一方で、文在寅政府にも「心から祖国の平和・統一を望むなら全同胞の前で誓った約束どおりアメリカ追従、外勢依存から抜け出して、民族自主・民族自決の道に進むべきだ」と主張した。

米韓合同軍事演習は今年3月に実施されると予想されている。しかし、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は先月の党大会で米韓合同軍事演習は「南北間の合意に逆行するもの」と非難した。

これと関連しイ・イニョン統一部長官も最近国会答弁とメディアのインタビューを通じて「米韓合同軍事演習を進めると、（北朝鮮が）反発と緊張を誘発する可能性がある」と「柔軟な解決策」が必要だという立場を明らかにした。