兵務庁関係者は、検察の捜査内容と兵務庁の関連事実確認調査を経て、PSYが兵務庁に申請した指定業務に従事していなかった期間を把握したとし、この結果PSYの服務期間は4か月程度短縮されるとの見通しを示した。このため、24か月の服務期間のうち4か月を差し引いた20か月の服務後に除隊するものとみられる。
PSY の最新ニュースまとめ
徴兵検査で現役入隊対象者と判断されたPSYは、情報処理技能士の資格を取得しており、2003年に特例要員に選ばれ2005年11月まで兵役特例業者のプログラム開発業者での勤務で兵役を代替していた。しかし実際にプログラム開発能力はなかったなど、不正に勤務していたことが明らかになっている。
兵役法第41条では虚偽の陳述や資料提出など不正な方法で専門研究員や産業技能要員に編入されたり、編入当時に指定業者の該当分野で従事していなかった場合などには、編入を取り消すことができると定められている。この条項により編入が取り消された人は、編入前の身分に戻り、現役入隊か公益勤務要員として勤務しなくてはならない。徴兵検査の際に現役入隊判定を受けていれば軍に入隊し、公益要員対象と判定されていれば公益要員として再勤務しなくてはならない。
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