国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のイ・ジュファン国民の力議員が「中央共同住宅管理紛争調停委員会マンション騒音紛争調停現況」によると、この3年間に委員会に寄せられたマンション騒音紛争は計62件だったと伝えた。
中央共同住宅管理紛争調停委員会は、共同住宅の管理と関連した紛争について、訴訟手続きに先立って合意、調停を仲裁する機構だ。
18年は6件に過ぎなかった上下階間騒音紛争は、19年は25件、20年は31件と調査された。 この2年間で5倍以上急増したのだ。
市道別にはキョンギド(京畿道)が25件で最も多いことが分かった。 その次にはソウル7件、テジョン(大田)6件、キョンサンナンド(慶尚南道)・チュンチョンナンド(忠清南道)4件、テグ(大邱)クァンジュ(光州)3件、などと調査された。
環境部によると、マンション騒音関連苦情は、2015年1万9278件、2019年2万6257件だったが、新型コロナが流行した2020年は、4万5250件へと増加した。このため、実際発生するマンション騒音の苦情はこれよりさらに多いだろうという見通しだ。
イ・ジュファン議員は「コロナによる社会的距離の確保が影響で家にいる時間が増えるにつれ、共同住宅入居者の騒音被害が増加しているのが実情」とし「隣人の配慮でトラブルを防止する習慣が必要だ」と述べた。
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