‘国会議員が拘束されたら手当と活動費の支給を停止’…国会で法案発議＝韓国

国会議員が拘束されたら、手当の支給を停止する内容の法律案が国会で発議された。

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国会国土交通委員会のイ・ジョンベ（李鍾培）国民の力議員（忠州）は、こうした内容を盛り込んだ‘国会議員手当法’の一部改正法律案を代表発議したと5日、明らかにした。

現行法上、国会議員に支給する手当と各種活動費の支給制限は、正当な事由なく会議に出席しなかったり、懲戒を受けた場合に限定されている。

このため、事実上議政活動が不可能な拘束された国会議員にも手当などが何の制限もなく支給されていた。

改正案は拘束後、無罪・免訴・公訴棄却の判決、または決定が確定した後に手当を支給できるよう明示した。

李議員は「国会議員が拘束などで職務遂行ができないのに手当をもらうのは、国民の代表機関としての本分に反する」と述べた。

さらに「国会議員として責任を果たす姿を見せ、国会に対する国民の信頼が向上することを願う」と述べた。