ソウル市職員13%削減へ、呉市長が組織改編に本腰

ソウル市が、本庁職員の13%に当たる約1300人を3年以内に削減するなど、大々的な組織改編・人事改革に乗り出す。就任1周年を控えた呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が27日、聯合ニュースとのインタビューでこうした計画を明らかにした。
　呉市長は人員削減について、現在の職員を解雇するのではなく、退職による職員補充を減らし教育・トレーニングを通じ職員を再配置する方法を取ると強調した。人員削減を進める背景については、「就任時に『任期中にソウルを世界10位以内に入る競争力を持つ都市にする』と約束した。市民の税金でまかなう公務員の人件費を減らし『小さく効率的な政府』を作る」と説明した。

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　呉市長はまた、「市には明らかに余剰人員がいる。どんな組織でも放漫経営では効率性が落ちる」とし、余剰人員を見直すことで競争力を高められると主張した。

　市関係者によると、市は29日に「組織診断諮問委員会」を発足し、下半期の組織診断を行い年度別の削減人員を確定する。余剰組織の選別を経て、来年1月の定期人事で組織改編と人事改革を行う方針だ。


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