韓米FTA追加交渉、28日ごろ政府立場を最終確定

政府は韓米自由貿易協定（FTA）の追加交渉について、国内での手順を経て28日ごろに政府の立場を最終的に確定するようだ。
　政府は協定の調印式を予定通り30日に行えるよう準備している。調印式までに追加交渉が妥結しなければ米議会が介入することもありえるため、調印式前までに追加交渉を終わらせる可能性が高い。

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　米国で27日に2回目の追加交渉を終えた金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長らは28日に帰国する予定だ。政府は金本部長が帰国次第、交渉結果について報告を受け、関係官庁間の協議や閣僚会議を経て30日までに追加交渉に関する手続きを終わらせる方針だ。

　政府も追加交渉が30日までに妥結することを念頭に置き、26日に予定されていた閣議での韓米FTA協定案に対する審議を延期した。金本部長の訪米結果を検討後に、最終決定を臨時閣議に上程することにした。

　政府が30日までの妥結を目標とする場合、28日と29日の2日間で経済関係閣僚会議、臨時閣議での審議、大統領の決裁などすべての手順を進めなければならない。

　一方、ワシントンの高官関係者が聯合ニュースの取材に対し明らかにしたところによると、第2回追加交渉は労働や環境など7分野にわたったが、双方の主張が真っ向から対立し合意に至らないまま終了した。今後は電話での協議が行われるとしている。


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