韓国政府、国会で「新型コロナ支援案」最終論議＝韓国

政府与党と大統領府が27日、国会で新型コロナの拡散に対応した被害支援対策を話し合う。

新型コロナの被害を受けた小商工人と社会的弱者のための第3回緊急災難支援金支給案を最終調整する。政府与党は今月23日に非公開協議を行い、賃貸料支援を含む第3回緊急災難支援金支給案を暫定決定した。

第3回緊急災難支援金には家賃支援金が含まれるが、「家賃分」を別途設定しない方式とした。必ず賃貸料として使わなければならない強制力を持たず、賃貸料分を設定し支援金そのものを増やす内容だ。


来年度予算案に編成された災難支援金予算3兆ウォンに予備費を追加し、4兆ウォン（約3700億円）台規模に増やす。

この他にも「善良な賃貸人」のための税金減免の追加拡大と政策資金支援などを通じて賃借人たちの負担を軽減することにした。「善良な賃貸人」に対して政策資金支援対象を追加し、既存の金融融資に対する金利引下げを推進する。小商工人市場振興公団政策資金の他、不動産業種の「善良な賃貸人」を支援対象に含める案を推進する。