韓米FTA第2回追加交渉、緊張感漂う中で始まる

韓米自由貿易協定（FTA）の2回目の追加交渉が、25日から4日間の日程で米ワシントンで始まった。初日午後、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長と李恵民（イ・ヘミン）韓米FTA企画団長、米通商代表部（USTR）のシュワブ代表とバティア副代表、カトラー韓米FTA米国首席代表らがUSTRで非公開の交渉を行った。交渉前に写真撮影には応じたものの、両代表団は緊張した面持ちですぐに交渉に入った。
　韓国政府は、労働と環境分野で一般紛争解決手続きの発動要件を縮小し、紛争解決手続きが乱用される素地を減らす補完策を要求したとされる。

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　一方、米政府と議会はこの日、新通商政策の対象国とする韓国とペルー、コロンビア、パナマに対し労働と環境要件を強化する企画書に正式合意し、議会の批准の可能性を高める努力を見せた。これら4カ国のうち25日現在、ペルーだけが米国の新通商政策規定を完全に受け入れる立場を示し、残り3カ国は立場を明確にしていない。シュワブ代表は同日別途に出した声明で、「議会が7月中に米国とペルーのFTAを批准することを期待する。韓国など残り3カ国との交渉もできるだけ早期に終わることを希望する」と述べた。

　韓米FTA交渉の金宗フン（キム・ジョンフン）韓国首席代表はこれに先立ち、国会の韓米FTA締結対策特別委員会で、韓国政府は金本部長の訪米結果を確認、検討した上で政府の最終的な立場を決定する方針を示した。また、協定の調印式は追加交渉を反映させるかどうかとは関係なく、30日にワシントンで行う準備を進めていると説明した。

　米国はこれまで、追加交渉は米議会からの新通商政策の反映要求に基づき条項を明確にするものにすぎないため交渉のバランスには関係しないとし、30日の調印式までに交渉を終わらせなければならないと主張してきた。金本部長らがワシントンを急きょ訪問したのも、30日以前に追加交渉を終わらせようという米国の要求を受け入れものと見られている。

　ワシントンのある関係者は、「今交渉の最大の関心事は30日に予定された調印期限を守れるか」だとした。米政府の貿易促進権限（TPA）終了で、7月1日以降の状況は米議会に事実上左右される最悪の状況になると懸念を示している。

　米政府は5月10日に米議会と労働・環境条項などを強化する新通商政策に合意し、16日に韓米FTA協定文のうち7分野を修正することを韓国に提案した。


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