国連総会が北朝鮮人権非難決議を採択　16年連続

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会は16日（米東部時間）、北朝鮮の人権侵害を強く非難する決議案を議場の総意（コンセンサス方式）により投票なしで採択した。同種の決議採択は2005年から16年連続。

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　コンセンサス方式での採択も12年と13年、16～19年に続き7回目。北朝鮮の人権状況に対する国際社会全体の否定的な世論を映し出したといえる。

　決議案は欧州連合（EU）加盟国が主導して作成した。おおむねこれまでの決議の文言をそのまま用い、北朝鮮での▼拷問、性暴力、恣意（しい）的な拘禁▼政治犯の強制収容所▼組織的な拉致▼北朝鮮に送還された脱北者の処遇▼宗教・表現・集会の自由の制約――などを挙げながら「組織的かつ広範囲な人権侵害」と強く非難した。

　こうした実態について、国際刑事裁判所（ICC）に付託するとともに、「最も責任ある者に対する追加制裁の考慮」など適切な措置などを取るよう勧告した。「最も責任ある者」とは事実上、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）を指すと認識される。ICCへの付託と責任者の処罰の勧告は7年連続。

　また、今年は新型コロナウイルス感染症の大流行を受け、保健の危機と自然災害への対処能力が限られている北朝鮮で人道主義的な状況が悪化しかねないと懸念を示した。

　朝鮮半島の状況に関しては「南北対話を含む対話と関与の重要性を強調する」と述べ、外交的な働きかけを推奨する内容を加えた。北朝鮮との対話の枠組みを維持する国による朝鮮半島の恒久的な平和安全保障の構築を引き続き支持することも促した。朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の問題の緊急性と重要性も強調し、離散家族再会行事の再開を促す文言を盛り込んだ。

　9月に北朝鮮軍が黄海で韓国の公務員男性を射殺した事件には具体的に言及しなかったが、「（国連の）特別報告者の最近の報告書を進んで受け入れる」と明言した。北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者は先の国連第3委員会（人権）に出席した際、この事件に関し北朝鮮を非難し、遺族への補償を求めている。

　決議案は58カ国が共同提案した。韓国は08年から18年まで加わっていたが、19年と今年は名を連ねていない。だが、コンセンサス方式での採択には賛同した。

　一方、北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は第3委員会での採択時と同様に強く反発した。金氏は「われわれに対する政略的で深刻な挑発だ。断固として反対する」と発言。決議案に記された内容は、脱北者が悪意ででっちあげた情報だと主張した。