北へのビラ散布禁止法　脱北者団体代表が違憲性問う訴訟へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止などを盛り込んだ韓国の「南北関係発展に関する法律」改正について、脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表が、憲法に違反しているとして確認を求める訴訟を起こす考えを示した。朴氏の弁護人が15日、報道陣に伝えた。

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　弁護人によると、朴氏は「ビラ散布禁止法は北に屈従する『金与正（キム・ヨジョン）下命法』であり、表現の自由を抑圧する反憲法的な悪法」との見解だという。

　北朝鮮の金与正朝鮮労働党第1副部長は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党委員長）の妹。脱北者団体のビラ散布を先頭に立って激しく非難してきた。

　韓国国会は14日の本会議で、南北関係発展法改正案を賛成多数で可決した。改正案は北朝鮮との軍事境界線一帯でのビラ散布、拡声器を使った放送など南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約260万円）以下の罰金を科すことを定めている。

　朴氏をはじめとする脱北者団体は、表現の自由を侵害する法として強く反発している。

　一方、朴氏は15日午後、ビラ散布事件を巡り、初めて検察の取り調べを受ける予定だ。