脱北者らの離婚は、北朝鮮を法的管轄とみなせるかどうかなどで問題が多かったが、このほど「北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律」が改正され、脱北者らが北朝鮮の配偶者に対し離婚を請求できるようになった。
裁判部は、同法の改正趣旨や原告が北朝鮮を脱した経緯、配偶者が韓国に居住するかどうかが不明確な点、南北の住民が自由に行き来できない現状が近い将来に解決される可能性が小さい点などを総合的に見ると、婚姻関係の継続は難しいといえると説明した。
今回の判決を受け、4月末現在で家庭裁判所に申請された429件の脱北者離婚訴訟の処理が加速化するだけでなく、類似の離婚訴訟も相次ぐことが予想される。
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