李前市長と朴前代表の疑惑「根拠なし」、検証委

ハンナラ党の国民検証委員会は22日、公認候補を選出する党内選挙に立候補している李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の不動産投機のための偽装転入疑惑と、朴槿恵（パク・クネ）前代表の正修奨学会在職時の脱税疑惑に対し、「根拠なし」との結論を出した。同委員会の李周浩（イ・ジュホ）幹事が、前日までに受け付けた約120件の検証情報のうち調査が完了した2件について中間発表を行った。

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李前ソウル市長は先ごろ偽装転入を認め謝罪しているが、李幹事はこれは子女教育や国会議員出馬のためのものだったとし、不動産投機目的との疑惑については否定した。李前ソウル市長が1969年からこれまでに行った24回の住所移転のうち、実際の住所移転は21回だったと説明。自宅建設過程での移転が6回、国会議員出馬に向けた移転が3回、子女の入学に向けた転入が4回などで、これらについては李前ソウル市長の説明が正しいことが確認された。

一方、朴前代表は正修奨学会の理事長を務めていた1995年9月から1999年12月にかけ、給与を「渉外費」の名目で受け取り所得税を脱税した疑惑が提起されていた。李幹事はこれについて、正修奨学会は機密費支給規則に基づき渉外費を支給していたため、手続き上の落ち度はなかったと説明した。法人税法が改正された1998年以前の渉外費については所得税納付義務がなかったとみられたにもかかわらず、朴候補は渉外費全額に対し所得税を自発的に納付したことから、脱税疑惑は解消されたとしている。

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