来年1月の「北の動き」に注目…南北・米朝関係に「変化」？

北朝鮮は来年1月に「政治の季節」を迎えるとみられる中、これを起点に“米韓朝関係”でどのような変化が起きるのだろうか。

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北朝鮮労働党機関紙“労働新聞”の5日付けの報道によると、北朝鮮は4日 最高人民委員会 常任委員会の全体会議を開き、来年1月下旬に最高人民委員会議をピョンヤン（平壌）で開くことを決定した。

国会に相当する最高人民会議は、通常 毎年4月に開かれる。しがたって来年は、3か月ほど早めて開くこととなる。

北朝鮮は去る8月に、労働党大会を来年1月に開くことを既に決定している。これで来年1月に、党大会とそれにつづく最高人民会議という、連続した「政治イベント」が予定されたということである。

北朝鮮はまず 1月の党大会を通して、経済発展5か年計画を明らかにし、対南（対韓国）・対米など対外戦略への政策路線を発表するものとみられる。その後 最高人民会議を通じて、これを執行する制度を立てるものとみられる。

北朝鮮は来年1月から、スピード感をもって政治的日程を消化しながら、1月20日のジョー・バイデン米新政権の発足に合わせて、米朝関係でどのような変化を引き出していくのか、注目される。

来年 発足予定のバイデン米政府も、最近 対北政策を検討していることが伝えられている。CNNは去る3日（現地時間）、バイデン氏側がドナルド・トランプ米大統領とキム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮国務委員長間で交わされた書簡の内容を検討する計画を立てたと伝えた。

これは バイデン氏側の外交安保の参謀たちが、キム委員長の特性などの把握に乗り出したとみることができる。