5日、疾病管理庁（以下、疾病庁）の発表によると、‘2020-2021冬季インフルエンザ予防接種’の現況は、この日0時基準で2024万件が登録され、このうち無料ワクチンである国家予防接種事業対象者の接種件数は1355万件だった。先月28日の0時基準と比べ、全体接種件数は約30万件、無料接種件数は18万件増加した。
インフルエンザの予防接種後、異常反応事例として申告された件数は2017件で、先週から15件増加した。
異常反応申告後の死亡事例はこれまで計108件で、先月28日0時基準以降、追加の死亡事例は発生していない。疾病庁は、108件すべての疫学調査および被害調査班審議の結果、死亡と予防接種との因果性は認められないと判断した。
これまでに申告があった死亡例は70代以上が81.5%（88件）で、地域別ではキョンギド（京畿道）、ソウル、キョンサンナムド（慶尚南道）、チョルラプクド（全羅北道）、テグ（大邱）、キョンサンプクド（慶尚北道）、チュンチョンナムド（忠清南道）、チョルラナムド（全羅南道）で78.7%（85件）発生した。年齢以外の死亡者間の共通点は見つからなかった。
4日に開催された被害調査班迅速対応会議では、1件の追加死亡事例について検討した。その結果、予防接種後に急性症状が現れる‘アナフィラキシー’は該当せず、ワクチン製造番号・医療機関接種管理問題でもないことが分かった。
被害調査班は4日まで計108件について、各事例別の基礎調査および疫学調査結果と解剖結果、さらに義務記録や受診記録などを検討した。その結果、△死亡当時、ワクチンの異常反応と推定される所見はなし、△基礎疾患の悪化による死亡の可能性が高い、△解剖の結果、他の死因がある、△臨床的に死亡に至った他の死因などの理由に因果性がないことを確認した。
国立科学捜査研究院は4日までに申告された死亡事例計108件のうち、48件について解剖検査を実施した。60件は遺族の反対または他の明白な死因などで解剖は行わなかった。
チョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁中央防疫対策本部長は「インフルエンザ国家予防接種事業対象者のうち、現在まで接種をしていない人は、31日までに接種を終えてほしい」と強調した。
疾病庁は予防接種後の接種部位の痛み、赤い腫れ、むくみや筋肉痛、吐き気など、軽い異常症状は接種後、一時的に現れることもあるが、ほとんどは1～2日以内に好転すると説明している。ただし、接種後、呼吸困難、じんましん、ひどいめまいなどの症状が現われれば、直ちに医師の診療を受けることを勧告した。
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