北、菅首相の”日朝会談”提案にも「無反応」…日本政府の「手詰まり感」＝韓国報道

北朝鮮は、日本政府の度重なる“日朝首脳会談”開催の提案にも、依然として「無反応」を貫いていると、今日（16日）時事通信が報道した。

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時事通信はこの日、日本政府の高位関係者からの引用で「菅義偉首相がキム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮国務委員長と前提条件なしに会談するという方針を表明しているが、北朝鮮からの反応は全くない」と伝えた。

日本政府は、安倍晋三前首相の在任当時の昨年5月から、キム委員長との「条件なしの首脳会談」開催の意思を明らかにしてきた。日朝首脳間の会談がなされれば、これをもとに拉致問題なども解決していこうという、日本側の説明である。

菅内閣においても安倍内閣と同様、拉致問題を「最も重要な課題」としているが、北朝鮮からの反応が全くないことから「日本の手詰まり感が続いている」と、時事通信は指摘した。

一方 キム委員長はこれまで、韓国・米国・中国・ロシア、ベトナム・キューバのそれぞれの首脳との会談をもってきた。

このような中 日本政府は「今後の米朝関係が日朝関係にも影響を与える」という判断から、ジョー・バイデン氏側の対北政策を注視している状況である。

菅首相は去る12日になされたバイデン氏との電話会談でも、拉致問題の解決のための米国側の理解と協力を要請したことが伝えられている。

日本政府の関係者たちは「バイデン氏は新型コロナウイルス感染症への対応と気候変動問題などを最優先課題としているため、米朝が動くのは もっと後になるだろう」、「バイデン氏は、ドナルド・トランプ行政府の対北政策との違いを明らかにするため、北朝鮮に対し強硬路線を進むだろう」とみている。