韓国首相「規制自由特区、韓国版ニューディール地域の拠点になるよう支援」

韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相は13日「地域均衡ニューディールと規制自由特区を連携し、地域の主力産業を未来志向的に改編する案を年内に設ける」と明らかにした。

　丁首相はこの日、ソウル・チュング（中区）の貿易保険公社で規制自由特区委員会を主宰し「特区が韓国版ニューディール完成のための地域拠点になるよう支援する」とし、このように述べた。

　丁首相は「規制自由特区は水素エネルギー、バイオ、自律走行、ロボットなど地域戦略産業と連携した新技術革新の実験場としての役割を果たしている」とし、「1年余りという短い期間で投資誘致3169億ウォン（約300億円）、ベンチャーキャピタル（VC）投資552億ウォン（約50億円）、特区内移転企業109社、地域雇用増加662人など目に見える成果が表れている」と評価した。

　また「昨年から20を超える特区を指定したので、これからは規制自由特区の内実ある発展を図るべきとき」とし「すでに指定された特区が当初の目標を達成し、成果を創出することで地域の体感度が高まるよう戦略的に管理しなければならない」と強調した。

　続いて「これまでの地域申請基盤の特区選定方式のほか、今回の慶尚南道特区のように中央政府の政策と連携して国家的に必要な核心事業を発掘する方式も積極的に推進していく」と述べた。