バイデン行政府は外交において、伝統的な米国の方式を再び復活されるものと予想されている。バイデン氏本人も、「同盟の強化」という外交路線を明らかにしている。
ただ このような米国の外交基調が韓国に有利にだけ働くわけではない。そこには必然的につながる米中摩擦による「同盟価値の強化」の要求による負担もともなうことが予想される。
一方 最近 中国がサムスンのチャーター便の入国を不許可にした事件を、韓国外交部(外務省に相当)は「個別的事件」と説明したが、これを「中国の“圧力”が始まる動きだ」とする見方も出ている。
また バイデン行政府では、対中けん制次元における「日米韓の協力」を強調するため、今後 「日韓関係の改善」を要求される可能性が高い。
米韓、日韓、中韓、日米韓など、東北アジアの複雑な力学関係がある中、それに加えて その全ての関係が合わさっている「北核協議」も依然として問題となっている。
韓国はこれら全てに「戦略的柔軟性」をもって対応していくことが今こそ強く求められている。
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