バイデン米行政府の発足が本格的な段階に入っていく中、韓国政府の外交基調も再定立される必要性が同時に出てきている(画像提供:wowkorea)
バイデン米行政府の発足が本格的な段階に入っていく中、韓国政府の外交基調も再定立される必要性が同時に出てきている(画像提供:wowkorea)
米国のジョー・バイデン行政府の発足が本格的な段階に入っていく中、今後の外交政策に対する輪郭も徐々に表れてきている。それとともに 韓国政府の外交基調も再定立される必要性が同時にあがってきている。

バイデン行政府は外交において、伝統的な米国の方式を再び復活されるものと予想されている。バイデン氏本人も、「同盟の強化」という外交路線を明らかにしている。

ただ このような米国の外交基調が韓国に有利にだけ働くわけではない。そこには必然的につながる米中摩擦による「同盟価値の強化」の要求による負担もともなうことが予想される。

一方 最近 中国がサムスンのチャーター便の入国を不許可にした事件を、韓国外交部(外務省に相当)は「個別的事件」と説明したが、これを「中国の“圧力”が始まる動きだ」とする見方も出ている。

また バイデン行政府では、対中けん制次元における「日米韓の協力」を強調するため、今後 「日韓関係の改善」を要求される可能性が高い。

米韓、日韓、中韓、日米韓など、東北アジアの複雑な力学関係がある中、それに加えて その全ての関係が合わさっている「北核協議」も依然として問題となっている。

韓国はこれら全てに「戦略的柔軟性」をもって対応していくことが今こそ強く求められている。

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