トランプ行政府、台湾と20日「経済対話」…中国が「強力反発」

最近 台湾との関係改善の勢いにのっている米国は、台湾と今月20日「経済協力対話」を実施することを明らかにしたことで、中国が強く反発している。

ロイター通信によると、マイク・ポンペオ米国務長官は10日（現地時間）記者会見で、今月20日に台湾と「経済繁栄パートナーシップ対話」を実施すると伝えた。

ポンペオ長官は「今回の対話は、活気に溢れた民主主義国家であり信頼できるパートナーである台湾との経済関係が、しっかりと成長していることを表すものだ」と語った。

両国は5G（5世代）移動通信のセキュリティ、保健安全などの分野での経済協力を話し合うものとみられる。

去る9月に台湾を訪問した米国務省のキース・クラック経済次官が、今回の対話を主導する予定である。中国牽制に乗り出したドナルド・トランプ行政府は、1979年の断交以来 初めて最高高官たちを台湾に派遣して、中国を刺激している。

両国が経済対話を実施するという知らせに、中国は強く反発している。

中国外務省の報道官は、この日の定例会見で「中国は、米国と台湾の交流を決然と反対する」と語った。

つづけて「米国は“一つの中国”という原則にしたがって、台湾とのどのような形での交流や接触も全てやめなければならない」とし「米・台湾関係改善をやめよ」と強調した。

また「米国のこのような行動は、台湾内の独立勢力たちに誤ったシグナルを送っている」とし「米中関係悪化を防ぎ、台湾海峡の平和を守るためには、米国が台湾との交流をやめるべきだ」と語った。