韓国　けさのニュース（１１月１１日）

◇地方でもコロナ感染拡大　各地で防疫レベル１．５段階に引き上げ　韓国で新型コロナウイルスの感染が職場や塾、サウナ、高齢者施設など日常的な空間で広がっている。これまでは主に首都圏の療養型病院や療養施設で大規模なクラスター（感染者集団）が発生していたが、近ごろは首都圏のみならず全国各地で小規模な集団感染が相次いでいる。これを受けて忠清南道の天安市と牙山市、江原道原州市が新型コロナの防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを１．５段階に引き上げたのに続き、全羅南道順天市も１１日から１．５段階に調整した。防疫当局は、現在の感染拡大の勢いが続けば２～３週間後には首都圏でも引き上げを検討しなければならないとみている。◇韓国系女性が米下院選で当選　韓国系議員３人に　米カリフォルニア州から共和党候補として下院議員選挙に出馬した韓国系米国人のミシェル・パク・スティール（韓国名パク・ウンジュ）氏が１０日（現地時間）、現職の民主党候補を下して当選した。先に当選を決めたマリリン・ストリックランド（韓国名スンジャ）氏（民主党、ワシントン州）、アンディ・キム氏（民主党、ニュージャージー州）と合わせ、韓国系の当選者は計３人に増えた。◇在留外国人の居住地　ソウルから全国各地へ拡大　全南大・地域地理情報研究センターは１１日、ソウルの一部地域に集中していた在留外国人の居住地が、京畿道をはじめ全国各地に広がっているとする報告書を発表した。行政安全部の資料を基にした分析結果によると、国内に滞在している外国人のうちソウルに住む人の割合は２０１０年の３０．８%から１８年には２２．７%と８．１ポイント減少し、全国で最も大きな減少幅を記録した。研究陣は「各地に産業団地ができたほか、外国人労働者を求める農村・漁村が増えたためだ」と分析した。◇ソウル在住の若者　所得の４割が住居費に　ソウルに住む若者層が、所得の４割近くを住居費として支出していることが分かった。ソウル市が「青年家賃支援」事業の対象者約５０００人に行ったアンケートの結果によると、１カ月の平均所得は１２３万６０００ウォン（約１１万６４００円）で、月々の住居費は平均４６万５０００ウォン(家賃４１万ウォン、管理費５万５０００ウォン）だった。所得全体に占める住居費の割合は３７．６%に上った。